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転職

2015.01.17 ( Sat )

看護師の転職は円満退職をして転職を成功させる全ノウハウ


退職する看護師

このページを見ているあなたは、具体的な行動に移しているかどうかは別として、今の職場に納得がいっていないということですよね。

今、看護師業界は売り手市場です。だから、仕事に就けないということはほとんどなく、「もっといい職場を探してみよう」と思うのは当然のことかもしれません。

一般企業でも、昔のように「定年まで働く」という意識はなくなってきていますが、ここまで転職が多い職種は珍しいでしょう。転職をすること自体、決して悪いことではありませんが、かと言って転職すれぱすべてがよくなるわけではありません。

しかし、その前によく考えてほしいことがあります。

それは、転職する前の退職です。どういう退職の方法をするのか?それをしっかり認識しておかなければ後々後悔することになります。看護師の退職では絶対に知らなければならないことがあります。

安易な考えで退職して、失敗と損を繰り返さないために、また、どうしても必要だと判断し自分にとって最後かつ、最高の職場に繋げるか?この記事はあなたの一つに助けになればと思い、書きました。

長い文章ですが、最後までお読みいただき、「知らなければ後悔する看護師の退職方法」を理解してください。

転職理由は何でしょうか?

転職したいと思ったからには、何かしら理由があるはすです。あなたの場合は?

  1. 同僚との人間関係に悩んでいる
  2. 看護師長と気が合わない
  3. 勤務シフトが平等ではない
  4. 給料が低い
  5. プライべートな時間を増やしたい
  6. 休みが取りにくい
  7. 今の仕事にやりがいを感じられない
  8. もっと専門性を高めたい
  9. 違う病院でチャレンジしてみたい

と、様々な理由があると思います。

転職の理由は一つではないはず

そして、問題は一つではなく、複数の問題が絡み合った結果、「転職しよう」という結論に達したのかもしれません。

しかし、ここで一旦冷静になって考えてほしいのです。

出典: YouTube

転職は、あくまで解決策の。一つであるということ。
「現状打破=転職」ではなく、あくまでも、いくつかある選択肢の一つ、と言うことを理解してください

看護師の退職理由は「転職活動」の第一歩

「職場を変えよう!」
思い立ったが吉日、とは言いますが、転職の場合は軽はずみな行動は裏目に出ることもあります。

転職したものの気にいらなくてまたすぐに転職、なんてことにならないようにに、ちゃんと計画を立てる必要があります。
うまくいく転職活動の第一歩は、円満退職への準備です。

看護師の職場環境を変えるだけでも問題は解決するかもしれない

病院を変えなくても、別の診療科、部署への異動を希望することで人間関係の問題は解決するかもしれません。
また、看護師になった動機、理由も思い起こして欲しいのです。

担当科が変われば、新しく学びとるものもたくさんあるでしょう。病院の教育制度を利用して専門看護師や認定看護師の勉強にチャレンジすることもできるかもしれません。

また、そうした資格を取得することで、給料が上がる病院は多くあります。あるいは、もう少し長く働き続ければ退職金をもらえるようになる可能性もあります。

逆に、転職によって職場を変えたとしても、すべてにおいて元の職場よりも条件が良くなるとは限りません。

まずは、今の職場の良いところ、悪いところ(変えたいところ)をリストアップしてみましょう。

次に転職することのメリット(改善できること)、デメリット(悪くなる可能性があること)を書き出してみましよう。今すぐ、退職、転職すべきかどうか、客観的に判断する材料になります。

転職すべきかどうか、客観的に判断する材料になる「転職メモ」

 

看護師の退職の方法

先ほど、「転職すべきか、どうかのメモ」を書き出してみたと思います。客観的に判断した上で、「やっぱり、転職」という結論が出たのなら、きっと今がその時なのでしよう。

ここからは、「上手くいく退職」について考えましよう。

看護師はスムースに退職できない

まず大切なのは、円満にスムーズに退職するということ。
もし転職先がすぐに決まったとしても、今働いている職場をすぐに辞められるかというと、当然そうはいきません。

一時的な感情で「もう辞めます!」

と辞表を叩きつけて、職場を飛び出してしまうことのないように。雇用保険や健康保険などの手続きもありますし、退職金、ボーナスなどのもらえるはずのものがもらえず、自分が損をしてしまいます。

退職するときに注意するポイント3つ

  1. 退職意思の伝え方
  2. 業務の引き継ぎ
  3. 社会保険の手続き

それぞれについて説明しましょう。

すんなりと退職意思を伝える方法

誰に伝えるのか?

退職の意思を最初に伝える相手は、直属の上司がマナーです。

つまり、病院であれば、所属している病棟、外来などの看護師長ですね。直属の看護師長を飛び越して看護部長に伝えたり、まわりの同僚に先に伝えるのはマナー違反。上司の管理不足と捉えられかねませんので、避けましょう。

いつまでに伝えるのか?

「いつまでに」伝えるべきかというと、法律上は、2週間前までに伝えればよいとされています。しかし、多くの場合は就業規則で「退職日の○か月前までに」などと規定されています。同僚が突然辞めてしまったら、と考えてみてください。

シフトも変わり、迷惑ですよね。残された人にしわ寄せがいくわけですから、やっぱりある程度余裕を持って伝えたほうがべターです。そのために3か月前に伝える人が多いようです。

また、タイミングも重要です。たとえば、年末年始や夏季休暇のシーズンで人が手薄になっている時、あるいは、新人が増える4月などは、できれば避けたいところです。

円満かつスムーズに辞めるためには、自分の都合だけではなく、なるべく病院側にも負担にならないように考慮したいものです。

どうやって伝えるのか?

「どうやって?」については、やはり直接会って話すのがべストです。上司の手が空いているタイミングを見計らって、「ちょっとご相談があります」などと、ソフトに切り出し、退職を決意したことをキッパリと伝えます。

病院にとって看護師は大切な戦力。どんな形で切り出しても、「考え直してほしい」と一度は引きとめられるかもしれません。

そんなときに、「まだ悩んでいるな」「残ってくれる可能性がありそう」というような態度をとると、なおさら、強力に引きとめられて辞めにくくなってしまうので、丁寧に、でもキッパリと退職の意思を伝えることが肝心です。

どんな理由で伝えるのか?

退職理由をどこまで伝えるかは、悩むものです。

いろいろと不満があったとしても、辞めるまでの数か月間一緒に働くことを考えると、不満を並べたてるのではなく、転職してどんなキャリアアップを図りたいのかといった前向きな理由があります。

あるいは結婚、妊娠、親の介護、夫の仕事の都合など、「どうしようもならない理由」を挙げたほうが間違いありません。

また、もしも待遇に関する不満を理由とした場合、「給与を上げるから」「特別に休暇を取っていいから」など、譲歩案を提示されて、続けざるを得なくなることもあります。

しかし、そうやって続けた場合、もしも同僚に知られれば、「あの人は辞めるって言って特別に休暇をもらったらしいよ」などと印象が悪くなる可能性も出てきます。また、口約束で退職を取りやめたものの、結局は以前とそんなに変わらなかった、といった失敗も耳にします。

「辞める」と決めたからには、待遇など、改善の可能性がある理由を伝えるより、たとえ嘘でも「辞めざるを得ない」理由を挙げたほうがいいでしよう。

ここで、「退職届けなの?、退職願なの?」と疑問に思うかもしれません。実際はほとんど差はありませんが、「退職届」の場合、退職することを届け出る、つまり「退職しますよ」と断定する形になります。

一方、「退職願」は、「願い」という漢字のとおり、「退職させてください」と意志を伝えて承認を依頼するもの。実質的にはあまり変わりはないとはいえ、よりソフトな印象の退職願を提出するのが一般的です。

看護師の退職届の書き方

退職の意思を伝えて、OKがもらえたら、「退職願を出してね」と言われるはずです。

一般的に、自己都合の退職の際に提出するものですが、実はこの書類、法的には「絶対に提出しなければならない」というわけではありません。でも、病院側の事務手続きのために、あるいは慣習的に、多くの場合、提出が求められます。

ちなみに、退職の理由はいろいろあっても、基本的には「一身上の都合により」の一言ですませること。つまりは、「自分自身の問題、個人的な事情で」ということです。

退職願はあくまでも形式的なものですから、本音をつらつら書く必要はありません。書いても、後々面倒になるだけです。

 

看護師の退職届

  • 白い縦書き用の便箋に、黒のボールぺン、あるいは万年筆で。
  • 封筒は、縦長の白無地を使用。
  • 封筒の表には中央に「退職願」と記載し、衰に自分の名前と所属部署を記入。
  • 書き出しは「私事」あるいは「私儀(わたくしぎ)」から。「私個人のことですが…」といった意味。行の一番下から書き始めるのは謙遜の気持ちを伝えるためです。
  • 退職の理由は、「一身上の都合により」とシンプルに。
  • 退職予定日は、事前に上司(看護師長など)と相談して決めた日にちを入れましょう。
  • 最後の日付は、退職願を書いている日付ではなく、提出する日付のことです。
  • 所属部署、自分の名前は宛名よりも下になるようにして捺印も忘れずに。

円満に退職するための引き継ぎ内容

退職の意思を上司に伝えて、OKをもらったら、次に考えなければならないのは「自分が担当している仕事をいかに引き継ぐか」ということです。

一緒に働いていた同僚が辞めた後、仕事が増えたり、あるいは引き継ぎが不十分で問題が起きたり、といった経験をしたことはありませんか?だからこそ、残って働く同僚になるべく負担をかけないように引き継ぐことは、円満退職の大切なポイントです。

それに、引き継ぎが不十分だった場合、退職後も何度も確認の電話がきたりと、自分自身も面倒なことになります。

自分の携帯電話に連絡がくる分にはまだいいのですが、転職先にまで前の職場から何度も連絡がくるなんてことになれば、「ちやんと引き継ぎしなかったんだな」と新しい職場での印象まで悪くなってしまいます。

スムーズな引き継ぎのためにお勧めなのは、担当している業務を事前に洗い出し、「引き継ぎノート」をつくることをお勧めします。

 

看護師退職のための引き継ぎノート

 

引き継ぎの内容を文書化して残すことで、引き継ぎの漏れが少なくなり、引き継がれた側にとっても「説明してもらったけれど忘れた」「説明してもらった記憶がない」等も減ります。

引き継ぎノートには、院内の委員会の担当なども含めて、担当している仕事の流れ、作業内容などをわかりやすく記載しましよう。

また、転職先に連絡がくるのを避けるためには、退職した後であなたにしかわからないことが出てきたりしたときのために、電話番号やメールアドレスなどの連絡先を伝えておくと、より親切で印象がよくなります。

看護師退職挨拶も大事です

引き継ぎも終えて、退職当日の最後の仕事は、それまでお世話になった人たちへの挨拶まわりです。

誰のところまで挨拶に赴くかは悩むところですが、同僚はもちろん、看護部長にも挨拶に行きましょう。挨拶へ行くタイミングは、事前に看護師長に相談しておくと話がスムーズに運びます。

また、看護部だけではなく、お世話になった医師、他の関係部署、さらには患者さんにも、最後にあいさつをしておきましよう。ちなみに、外部でお世話になった人など、挨拶状を発送したい場合は、退職の1週間前くらいが目安です。

看護師社会保険の手続き

スムーズな退職のポイントの最後は、社会保険などの手続きです。

組織に勤めているときには、給料から天引さされるため、あまり意識することのない、社会保険料や税金。そもそも毎月いくら引き落とされているのか、知らない人も多いのではないでしょうか?

退職後、間隔を空けずに働き始める人は、退職前に必要な書類を受け取って、新しい職場の総務や事務担当者などに渡せば、代わりに手続きを行ってもらえます。

でも、転職先がまだ決まっていない、あるいは、「しばらく休暇を取ってから働こう」、「せっかくの機会だから臨床から離れて大学で勉強しよう」などと計画中の人は保険、年金、税金の手続きを自分で行わなければなりません。

保険・税金の手続き方法

  1. 退職後、すぐに働く
  2. ちょっとリフレッシュしてから働きたい
  3. 一旦、臨床から離れてスキルアップのために触強を

退職後すぐ働く場合は、退職時に必要書類をもらえばOK。

転職先が決まっていて、ブランクなしにすぐに働き始める場合、保険、税金の手続きは基本的に転職先に任せていれば大丈夫です。自分で役所に行ったり、書類を作成したりという必要はありません。

退職時に必要な書類をしっかり受け取り、新しい職場で、担当者(総務、人事、あるいは事務長)に手渡せば、必要な手続きを行ってくれます。

ただし一つだけ注意が必要なのは、住民税です。住民税は、1月から12月までの1年間分の所得に課された税金を、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払う、後払いシステムになっています。

そのため、1月から5月に退職する場合、一昨年分の住民税を支払い終わっていない状態になるので、残りの未納分は最後の給与から天引さされることになります。

最後の給与がいつもより少なくなるのは、そのためです。ちなみに、前年分の住民税は新しい職場で天引きされていきます。

また、6月から12月の問に退職する場合は、前年分の住民税を払い始めたところですよね。翌年5月までに支払うべき住民税を「退職時に一括で天引きするか」「自分で分割して納付するか(基本は年4回)」選ぶことが可能です。

退職時に、人事や総務の担当者から説明があるはずです。

ちよっとリフレッシュしてから働きたい

のんびりする前に手続きを

全国的に看護師不足の現在、看護資格があれば、就職しようと思えぱすぐにできるはずでず。だったら、貯金もあることだし、半年くらいのんびり過ごしてから就職しようか、そんな人もいるでしよう。

確かに今は病院も介護施設も看護師は大歓迎ですから、「働き場所が全然見つからない」ということはなさそうです。でも、のんびり暮らす前に、やるべき手続きがいくつかあります。

それまでは職場任せだった雇用保険、健康保険、年金、所得税、住民税の手続きを自分でしなければなりません。引越しの時に、住所変更の届けを市区町村役場で行ったり、電気・水道・ガスなどの住所変更を行ったりといった手続きと同じようなものです。

「こういう事務処理って面倒だ」という人も多いと思いますが、病気になったり、ケガをしたりと、もしもの時に困るのは自分です。それに失業期間を賢く使うことで得する仕組みもあります。

ここでは、雇用保険(失業給付のもらい方)と健康保険の手続きについて説明します。

看護師失業保険(失業給付)の手続きを受けるには仕事を辞めてから4か月先

自分から退職願を出して退職したけれど、「失業給付(失業保険)は受けられるのかな?」と不安になる必要はありません。たとえ、自分の都合で退職したとはいえ、仕事をしていないのだから、失業は失業。失業給付(失業保険)は支給されます

お金をもらいながら、休めるなんて、いいこと尽くしですね。とはいっても、やはり世の中、そんなに甘くはないようで、自分の都合で仕事を辞めた場合、退職後、すぐに失業給付を受けられるわけではありません。

「待機」の7日間、「給付制限」の3か月を終えてから、ようやく最初の看護師失業保険給付となります

つまり、3か月間は無収入で過ごすことになるので、失業給付を当てにして余暇の計画を立てている人は、要注意です。仕事を辞める前にちよっとした蓄えは当然必要になります。

看護師失業保険給付の対象は?

では、失業給付の仕組みについて、具体的にみていきましよう。

まず、失業給付の対象はというと、「失業の状態」であることが前提です。ただし、単に仕事をしていなければいいというわけではなく、そもそも「新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給きれるもの」なのです。

  1. 働きたいという意思があること
  2. いつでも就職できる環境、健康状態にあること
  3. にもかかわらず、職業に就くことができないことが条件

つまり、「転職するのは半年後にしよう」と決めていても、「再就職先を探しています」というポーズは必要ということなのです。

そのため、進学して勉強したい、病気やケガのためにすぐには就職できない、妊娠・出産・育児ですぐには働けない、結婚などのために家事に専念しようと思っている、といった人たちは、前記の①、②の条件に当てはまらないので、看護師失業保険(失業給付)を受けることはできません。

そしてもう一つ条件があり、「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」。

つまり、雇用保険に加入している期間(就職している期間)が12ヶ月以上あることも条件なので、たとえば、新卒で入った病院を12ヶ月未満で辞めた場合は、失業給付の対象にはなりません。

ちなみに、病院が閉院した、解雇されたといった「病院都合」の退職の場合は、6か月以上の加入期間があれば看護師失業保険(失業給付)の対象になります。

ハローワークで看護師失業保険をもらうには

まずは失業の認定を受ける。

失業給付を受けるための手続きは、思いのほか簡単です。とにかく指定されたハローワークに行くこと、これに尽きます。かつ、退職後、なるべく早く行くことがポイントです。

なぜなら、「ハローワークに行く→受給資格が決定する」なので、遅くなれば遅くなるほど、失業給付を受けるタイミングも遅くなるのです。

ハローワークに行くときに持っていくものは、次の6点

  1. 雇用保険被保険者証
  2. 離職票
  3. 住民票、または運転免許証
  4. 写真(正面上半身)
  5. 印鑑
  6. 本人名義の預金通帳

これらを持ってハローワークに行き、「求職票」に、希望する仕事や希望月収、前職などを記入した後、受付に提出します。その場で求職票の記入漏れなどをチェックしながら簡単な面談があり、離職票を受理されると、「失業の認定」となります。

ちなみにこの際くれぐれも「旅行に行きたい」なんてことを話さないようにしてください。繰り返しになりますが、あくまでも「求職中」なのですから。

ハローワークで看護師失業保険給付を受けるまでのステップ

ハローワークに行き、失業と認定されてから7日間は「待機」の時間です。そして待機が終わって数日後に「説明会」があります。

何を説明するのかというと、失業給付の概要と、不正受給に関してです。また「受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。受給資格者証とは名前や住所、基本手当の額、受給期間の満了年月日などが記載された、受給の資格があることを証明する書類です。

失業認定申告書とは、求職活動の状況などを記入し、報告するための書類です。

説明会後、1、2週間後に「認定日」といって、ハローワークに行く日が設定されます。失業給付は、4週間に1度、ハローワークに出かけて、失業状態であることを認定してもらい、お金をもらうという仕組みです。

ここで、看護師が失業状態であるとは、つまり、「求職活動をしているけれど、まだ仕事が見つからない」ということです。ですので、認定日までに何らかの求職活動を行っていることが必要です。

「晴れて自由の身!」と毎日遊び歩いていた、家でずっとのんびり過ごしていたという状態では、認定されません。求人に応募する、ハローワークや民間の紹介会社が行う職業相談、就職セミナーなどに参加するなど、「求職活動をしています」としう、具体的な証拠が必要です。

4週間に1度、このような認定日があり、その初回認定日が説明会の1、2週間後に設定されます。

自己都合の退職以外の場合は、初回認定日の4、5日後に最初の振込みがありますが、自己都合の退職の場合、3か月間の「給付制限」があるので、看護師失業保険給付を受けられるのは、給付制限が終わった後の第2回目の認定日の4、5日後になります

2回目以降は、4週間ごとの認定日にハローワークへ行き、そのたび、失業状態を確認し、4、5日後にお金が振り込まれるというサイクルです。
ちなみに、3か月間の給付制限の間には3回以上、以降の認定日までの間には2回以上の求職活動が必要です。

 

ハローワークで看護師失業保険をもらうには

看護師失業保険の支給額は?

失業給付のもらい方がわかったら、気になるのその額です。もらえる金額は前職での給料をべースに決まります。

今までの給料の5~8割

退職前の6か月分の給与の合計(ボーナスは除きます)を180日で割ったものを「賃金日額」とし、これを基準に、50~80%(60~65歳の場合、45~80%)が支払われます。つまり、「賃金日額×給付率(0.5~0.8)」。

賃金日額の何割が支給されるかは、金額によって異なり、賃金日額の低い人ほど、割合は高くなります。具体的には、次ぺージの表1の通りです。

ただし、失業給付の支給額には上限があります。たとえ、前職で高額な給料をもらっていたとしても、一定額までしか支払われません。その上限額は表2の通りです。

前職での賃金の何割がもらえるのか?(表1)

60歳未満 60歳以上65歳未満
2,330円以上、4,650円未満 80% 2,330円以上、4,650円未満 80%
4,650円以上、11,770円以下 80~50% 4,650円以上、10,600円以下 80~45%
11,770円を超える 50% 10,600円を超える 45%

失業給付の上限(表2)

年齢 失業給付の日額の上限
29歳以下 6,440円
30~44歳 7,870円
45~59歳 6,440円
60~64歳 6,759円

 

では、この看護師失業保険給付、いつまでもらえるのでしょうか?

「再就職していただくため」に支給されるものとはいえ、もちろん、再就職するまでずっと永遠にということはありません。それまでの雇用保険加入年数の長さによって異なります。

自己都合の退職の場合は、「10年未満:90日」「10年以上20未満:120日」「20年以上:150日)と設定されています。つまり、10年未満勤務した後、退職願を出して辞めた場合、ハローワークで手続きを行った後、約4か月後から3か月間、失業給付がもらえます

また、雇用保険の加入年数(=勤務年数)によって支給日数が変わるということは、たとえば、もし「10年を区切りに転職を」と考えた場合、きっちり10年勤めてから退職したほうが断然得なのです。

9年11ヶ月であれば90日しかもらえませんが、あと1か月がんぱって10年働けば120日間もらえるのですから。もっといえば、1日違うだけで、給付日数は30日も異なります。

雇用保険の「通算」加入年数なので、職場が変わっていても大丈夫なのです。「合計で何年か」が重要です

早く再就職した人には「看護師再就職手当」

失業給付が何日間もらえるかは、上記で説明しました。ただし、給付日数が残っていたとしても、再就職が決まったら、働き始める前日で支給はストップします。

だったら、ギリギリまでもらってから再就職したほうがいいと思うかもしれません。しかし、そもそも失業給付の目的は、再就職してもらうことですから「失業給付があるから、再就職は後回し」になったら、本末転倒になります。

そこで、「早く再就職しよう」というモチバーションを高めるために設けているのが、「再就職手当」です。これは、早く仕事を見つけた人への褒美のようなものであり、再就職羊当がもらえる条件は次の通りです。

  1. 失業の認定後、7日間の待機期間を満了
  2. 失業給付がもらえる期間(所定給付日数)の残りが3分の1以上ある
  3. 離職した前の事業所への再就職ではない
  4. 目己都合の退職の場合(給付制限を受けた人)、待機期間満了後1ヶ月以内にハローワーク、職業紹介事業者の紹介で就職したこと
  5. 1年を超えて勤務することが確実
  6. 雇用保険に加入すること
  7. 過去3年以内に、再就職手当、常用就職手当をもらっていないこと
  8. 求職の申込み前から採用が内定していたものではないこと
  9. 再就職手当の支給決定日までに離職していないこと

まとめ

よし、職場を変えてみよう。

思い立ったが吉日、とは言いますが、転職の場合は軽はずみな行動は裏目に出ることがあります。

転職したものの気にいらなくて、またすぐに転職することにならない様に、退職~転職の計画を立てることがとても重要です。

上手くいく転職活動の第一歩は、円満退職への準備なのです。さらには、雇用保険、健康保険、そして、看護師失業保険給付金の受け取り方も大事なポイントです。

この記事を何度もお読みになって、退職~転職まで上手な方法で無駄をなくし理想的な職場を選んでいただければ幸いです。

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