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転職

2015.01.23 ( Fri )

看護師健康保険の選択肢3つ


健康保険は職場を通じて加入しているため、退職すると自動的に資格を失います。

では、健康保険に入っていない状態のままでいいのかというと、もちろん答えは「NO」。日本では、皆様がご存知の通り、「国民皆保険」ですから、すべての国民はなんらかの健康保険に加入しなければいけません。

また、保険に加入していなければ、病気やケガで病院を受診した場合に、全額自分で支払わなければいけませんから、自分のためにも、無保険期間がないように、退職後すぐに健康保険に加入することが必須です。

看護師の健康保険は選択肢を間違ってはいけない

どんな健康保険に加入すればいいのでしょう

選択肢は3つあります。

  1. 「もともと加入していた健康保険を任意継続する」
  2. 「国民健康保険(l国保)に加入する」
  3. 「家族の健康保険の被扶養者になる」

このうち、「健康保険の任意継続」というのは聞き慣れない言葉かもしれません。

これは、退職した後も、そのまま今までの保険に加入し続けるという方法です。加入していた期間が2ヶ月以上あること、退職した翌日から20日以内に手続きを行うこと、という2つも条件をクリアすれば、任意継続が可能です。

ただし、他の健康保険に加入するまでのつなぎです。最長2年までしか加入できません。

任意継続と国保、安いのは?

では、この3つの選択肢はどのような違いがあるのでしょうか?

異なるのが保険料です。もともとの健康保険を任意継続する場合、保険料は全額自分で負担しなければいけないので、在職時の2倍(在職時は病院(会社)と本人で折半)支払うことになります。

国保の場合は、前年度の所得によって保険料が計算されるので、もし、前年度の所得が高ければ、その分、保険料も高くなります。いずれの場合も、今までは給料から天引きされていたのでそんなに額を気にしたことがなかった人が多いでしょうから、「こんなにも高いんだ!」と驚くかもしれませんね。

もう一つの選択肢である家族の健康保険の被扶養者になる場合は、保険料はいりません。ただ、年収130万円未満といった条件があるので、条件をクリアできているか確認が必要です。

一方、それぞれの健康保険によって受けられるサービスが異なるかというと、「出産手当金」などいくつか違いはあるものの、「医療機関を受診したときの自己負担は3割」という基本的な部分は同じです。

そのため、どの健康保険に加入するかは、保険料が決め手になります。

看護師社会保険の手続きのページ、看護師必見!円満退職をして転職を成功させる全手順で、失業給付を受けるための手続き、看護師失業保険給付を受けるまでのステップ等を解説しています。雇用保険、健康保険、そして、看護師失業保険給付金の受け取り方も大事なポイントです。参考にしてください。

家族の被扶養者として健康但険に加入できるのであれば、無料なので一番ですよね。家族の被扶養者になれない場合は、任意継続か、国保です。国保の保険料は、市区町村の国民健康保険の担当課に電話すると教えてもらえます。もともとの健康保険を任意継続する場合の保険料と比較して、どちらが安いかで決めるといいでしよう。

 

保険料 手続き
健康保険の任意継続 全額(在職時の2倍) 退職後20日以内に、本人の住所地を管轄する協会けんぽ、またが加入していた健康保険組合に必要書類を提出
国民健康保険 全額(前年度の所得で決定 元の職場で「健康保険資格喪失証明書」を作成してもらい、退職後14日以内に市町村の国保担当課に提出。加入日は退職の翌日、保険料を遡って徴収される。
家族の健康保険の被扶養者 ない 手続きは、被保険者(家族)の勤務先に行ってもらう。手続きは退職の翌日から5日以内に行わなければならないので要注意。

 

看護師が臨床から離れてスキルアップをしたい人

失業ではなく、学生の身分になってしまう

退職した後、すぐに次の仕事に就くのではなく、大学や大学院に入学する、認定看護師の資格を取るための教育を受ける、留学するなど、一旦、臨床から離れてスキルアップをしたいという人もいるでしよう。ここでは、こうしたケースでの保険、税金の手続きについて紹介します。

1. 「ちよっとリフレッシュしてから働きたい」人
退職後、仕事に就かないという点では同じですが、違うのは、学生という身分になるということです。

2. 再就職先を探している状態

失業給付を受けることができますが、学校に入るということは、「就職しようという積極的な意思があり、就職できる能力(環境)がある」という失業給付の支給要件に当てはまりませんから、「失業の状態」とはみなされません。そのため、失業給付を受けることはできないのです。

このほか、健康保険、年金、所得税、住民税については、それぞれ、自分で手続きを行う必要があります。

雇用保険 健康保険 年金 所得税 住民税
退職前に必要なこと 「雇用保険被保険者証」と念のために「離職票」も受け取る 健康保険は職場を通じて加入しているため、退職すると自動的に資格を失う。退職日に健康保険証の返却は必要。国保に入る場合は「健康保険資格喪失証明書」の作成も依頼する。 「年金手帳」を受け取る 「源泉徴収票」を受け取る 退職前に住民税の納付方法について確認をする。
◆1~5月に辞めた場合、前々年の所得に課税された未納分を最後の給与から一括徴収(天引き)
退職後に必要なこと 転職活動を始めるまで「雇用保険被保険者証」「離職票」は必ず保管 「国民健康保険」「加入していた健康保険の任意継続」「家族の被扶養者として健康保険に加入」のいずれかを選択 退職後に2週間以内に市町村の窓口へ行く 転職が年をまたぐ場合は、自分で確定申告を。退職した年の12月までに転職先で源泉徴収票提出すればOK
何のための手続き 看護師学校を卒業後、転職活動を始めてから失業給付を申請すること 何らかの健康保険に加入するための手続き 国民年金の種別変更のための手続き 所得税を支払うための手続き

 

出産・子育てを助ける給付金を活用しよう

出産時に42万円、出産前後に給与の3分の2が受け取れる。

退職後、少し休暇を取って、転職の合間に出産・子育て、という人もいるでしょう。健康保険には、そんなときに助けてくれるサービスがあることをご存知ですか?

出産時

まず、出産をすると、どの健康保険でも「出産育児一時金」「家族出産育児一時金」として42万円の支給があります。

出産一時金とは健康保険・国民健康保険の加入者が出産したときにもらえるお金のことです。家族出産育児一時金とは、健康保険の被扶養者が出産したときにもらえるお金のことです。

つまり、誰でもどちらかの名目で42万円をもらえるということです。ちなみに、一時金の額は、生まれた子どもが双子の場合には倍の84万円になります。また、出産。一時金という名前ですが、残念ながら死産・流産してしまった場合や、人口妊娠中絶の場合も支給の対象です。ただし、妊娠後85日以上経過していることが条件です。

出産手当金

出産一時金とは別に、「出産手当金」というものもあります。ただし、残念ながら国民健康保険にはありません。

出産手当金とは、出産で休職した際、無休となる人のために支給されるお金のことです。仕事を休んでいても一部給与が出る場合には、その差額分が支給されます。

出産手当金として支給される金額は、日給の3分の2の金額を、出産予定目前の42日間(双子以上の場合は98日間)と産後56日間の合計98日分。もし出産予定日よりも出産が遅れた場合には、遅れた日数分も支給されます。

この出産手当金の対象となるのは、基本的には在職中の人です。ただし、退職した後でも条件をクリアしていれば支給を受けることができます。その条件とは次の通りです。

①退職まで継続して1年以上の保険加入期間がある。職場を変わった場合でも、1日のブランクもなく転職し、加入が継続していればOK。

②在職中に出産手当金を受けているか、受けることができる状態にあること。

前記②の「受けることができる状態」とは、給与が支給されているために、支給が停止状態にある、あるいは、まだ請求手続きをしていないといったケースです。

もし出産を機に仕事を辞めようと孝えているのであれば、出産手当金の申請まで行ってから退職した方がお得です。退職前に、申請方法を勤務先の病院等に確認しましよう。

なお、出産一時金も、出産手当金も、2年以内であれば遡って請求することができます。「知らなかった」「忘れていた」という人は、後からでも請求しましよう。せっかくもらえる権利があるのですから、活用しない手はありません。

児童手当の申請は出産後すぐに

さて、出産後、育児をサポートするものとしては、「児童手当」があります。

この支給額は表の通り。出産の翌日から石15以内に請求すれば、出生日の翌日分から支給されます。これは、申請が遅れた場合、申請前の分はもらえません。ママになったらすぐに手続きを行いましょう。

児童手当はいくらもらえる?

一般世帯の場合
3歳未満 月額15,000円未満
3歳以上小学校終了前(第1子、第2子) 月額10,000万円
3歳以上小学校終了前(第3子以降) 月額15,000円
中学生 月額10,000万円

職場を辞めるときの最終チェック退職日に返すもの、もらうもの

  • ◆勤務先に返却するもの
  • 健康保険被保険者証
  • IDカードなどの身分書類
  • 通勤用の定期券
  • 制服
  • 病院の費用で購入した書籍、参考資料
  • 業務用の関係書類
  • ◆勤務先から受け取るもの
  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 健康保険資格喪失証明書(国保加入時に必要)
  • 退職証明書(健康保険の家族の被扶養者になるときに必要)
  • 源泉徴収票((確定申告時に必要)

まとめ

正しい転職のための正しい退職には、各地の看護協会やナースセンターが積極的に取り組んでいます。

これらは、ナースとしての仕事を再関するにあたって最低限知っておきたい最新の医療動向や、注射や採血などの基礎スキル、看護師の健康保険選択肢を学び直すには最適な場です。

自信をもって仕事に復帰するためにも、ぜひ活用をお勧めします。そのほか、仕事上の悩みを設けている看護協会もあります。看護協会は全国の看護師(ナース)をバックアップしてくれます。

積極的に活用し看護師の再雇用を考えてみてください。

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